瀬戸市議会 2009-03-24 03月24日－07号
また、今後の談合防止策についても、この間検討がなされ、電子入札への切りかえや談合の際の罰則をより厳しいものとする措置などは評価ができます。 続いて、厚生文教関係では、３款１項２目障害者福祉費において、障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担については、軽減措置の延長で対応していますが、通所施設の場合で月１万円近くの負担が低所得の障害者の生活を圧迫しています。
また、今後の談合防止策についても、この間検討がなされ、電子入札への切りかえや談合の際の罰則をより厳しいものとする措置などは評価ができます。 続いて、厚生文教関係では、３款１項２目障害者福祉費において、障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担については、軽減措置の延長で対応していますが、通所施設の場合で月１万円近くの負担が低所得の障害者の生活を圧迫しています。
◎行政経営部長（加藤文弥） それでは、まず初めに、談合の防止策ということでございますが、この４月からの談合防止策として、指名停止期間の最長を２年から３年にする、あるいは契約書の違約金の条項を、特に悪質な場合は現在の20％から30％に引き上げるなどの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
(4) 瀬戸市発注の郵便入札談合訴訟の判決結果について、市はどのように受け止めているのか (5) 瀬戸市の工事請負契約書の第35条には、独占禁止法の規定に違反した場合には、契約金額の10分の２相当の金額を支払わなければならないとあるが、損害賠償請求はいつから、どのように請求するのか (6) 今回の判決結果を受けて、今後、瀬戸市は談合防止策
67 ◯総務部長（小島統市） 市長にも談合防止策については、お話をして進めていただいておりますので、よろしくお願いします。
94 ◯総務部次長（川部広樹） 予定価格の公表は、なぜ行ったかということでございますけれども、これは工事予定価格事前公表実施要綱というのがございますので、今回は物品でございますけれども、それにのって官製談合防止策の一環として公表をいたしました。
また、今後における入札制度の改善策といたしましては、制限つき一般競争入札実施要領を平成20年４月１日から施行しまして、平成20年度から一般競争入札を導入することにより談合防止策としての強化を図らせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、平成18年５月でございますが、株式会社コーワから温泉権を購入させていただきました。
○２９番（加藤昭孝） 再質問ですが、そのほかにも罰則等による談合防止策はどのような状況になっておりますか。 ○議長（岩月幸雄） 柿島部長。 ○総務部長（柿島喜重） 罰則の対策でございますが、本年２月に独占禁止法違反、談合等について罰則の期間を最長で12か月となるような指名停止要綱の改正を行いました。
入札談合防止に向けた取り組みについて (1) 総務省、国交省の入札談合防止策の素案が示されているが市はどのように取り組むのか (2) 入札談合情報の取り扱いについて (3) 公正取引委員会への通報について 3.
こうした環境の中、入札・契約制度の改善につきましては、競争性、公平性の確保に努めながら、昨年4月から一般競争入札の拡大を行い、6月には電子入札の本格実施をし、10月には談合防止策として賠償金を契約金額の10%から20%に引き上げ、本年1月からは、談合情報の対応強化と位置づけて、外部アドバイザーの助言指導を実施していると理解しています。
本市におきましても、社会情勢を敏感にとらえ、透明性、公平性及び競争性を高めるため、毎年入札制度の改革を継続的に実施してまいりましたが、今後も予定価格の事後公表や一般競争対象の拡大、談合防止策として国が検討し始めた超簡易型総合評価方式の導入の検討も含めて、新年度に向けてさらなる改革を検討してまいります。
命令であれば絶対にやるぞという話と、談合はないからな、談合防止策を打っておけという、もちろん結果が同じように見えるけれども、やる気が違ってくるという、そういうこともある。そのことが本来は市長が言ってほしいなと思って、今回ちょっと答弁は、非常に力を入れていただいておったということは思うんですけれども。ただ、そういう面では、問題はあれじゃないかな。
平成18年度におきます入札制度改革の一環として、談合防止策のほか、これまで指名競争入札で執行してまいりました高額な建設工事につきまして、議員おっしゃられるように７月以降に公告するものから、適切な条件を付すことによりまして、一般競争入札で執行することに改めてまいりました。
当局は、入札制度を改善し、談合防止策を積み重ねてきましたが、今回の事件を防ぐことはできませんでした。これまでの防止策では限界があると考えます。もっと根本的に業界の体質に切り込む必要があると思います。
私の一般質問は、稲沢市の温暖化防止対策についてと、談合防止策について質問いたします。 それでは、１点目の稲沢市の温暖化防止対策についてお聞きいたします。 ４点通告しております。
２．談合防止策について （１）談合防止策はどのようにされているのか。 （２）公正取引委員会への報告制度はどのような場合に報告するのか。 （３）契約解除権に伴う賠償金の引き上げはどうか。
４点目ですが、事件後、談合防止策として業者を集めない、業者を特定させない、職員が業者と接触しないなど、従前の郵便公募型指名競争入札を改め、制限付き郵便一般競争入札として実施をしてまいりました。また、瀬戸市に合った制度として、地元企業には工事希望型指名競争入札を実施をしております。 また、緊急災害時の対応や地域活性化のためには、地元企業の育成は必要であると考えております。
それから、２番目の談合防止策についてですが、当市が発注する公共事業には、種々さまざま、金額等もさまざまなものがありますが、それぞれに不正をさせないシステムを講じていると思います。しかし、落札率の高止まりというものは、不正を予感させるものでもあります。現行の入札システムに問題はないのでしょうか。
…………………………………………………………………１１１ 黒田鳳来総合支所長の答弁………………………………………………………………１１２ 穂積市長の答弁……………………………………………………………………………１１６ ○小栗議員の質問……………………………………………………………………………１１７ １クリーンセンターの談合問題について ２談合防止策
各自治体では、談合防止策を考え、特に近年では郵便入札、電子入札を実施しているところがそれなりに成果は見せておりますが、今回の瀬戸市の事件では、郵便入札のもとであったことで、そして明らかになったのは、大林組という直接工事に関係のない会社がその取りまとめの中心として存在していたことであり、この談合に対する根の深さに改めて驚いているところであります。
今後、町は具体的な談合防止策をどのようにしていくのか、伺います。 ２点目、他の市町で指名停止の業者を本町ではどのような扱いをしているか。 ３点目、電子入札が以前から検討されているが、この方法だと談合は防止できるのか。導入は検討しているのか。 ４点目、本町の昨年度の落札率の最高と最低はどれぐらいか。本町の落札率の平均はどれぐらいか。 以上、よろしくお願いします。